高野町議会 2022-06-21 令和 4年第2回定例会 (第2号 6月21日）
また、令和３年度には住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金の給付事業を実施してまいりましたが、家計急変により受給資格があるにもかかわらず、申請がないことにより支給できていない世帯に対しまして、令和４年度課税情報を活用いたしまして、プッシュ型給付を行う形で運用改善が図られることも決まっております。
また、令和３年度には住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金の給付事業を実施してまいりましたが、家計急変により受給資格があるにもかかわらず、申請がないことにより支給できていない世帯に対しまして、令和４年度課税情報を活用いたしまして、プッシュ型給付を行う形で運用改善が図られることも決まっております。
日米地位協定は、締結以来一度も改定されておらず、補足協定等により運用改善が図られているものの、国内法の適用や自治体の基地立ち入り権がないなど、我が国にとって、依然として十分とは言えない。
この15回目の議事要旨の記録がありますけれども、最近のこの協議会の中での議論は、堆積土砂対策、これはダムの中、それから河道、それから発生源対策、それからダムの運用改善、それから濁水対策と、この四つについて議論されているというふうに伺っています。
その中で、新宮市といたしましては、台風12号災害以降の濁水長期化に対する対応、直轄管理区間から宮井合流地点までの河道掘削における早急な実施、ダム群の連携による運用改善について強く意見を述べてきたところであります。
電源開発は、発災後、台風12号におけるダム操作等について検証を行うため、ダム操作に関する技術検討会を設置して、ダム操作や情報伝達等に関する現状確認、改善に係る検討を行っており、昨年６月にダム操作の運用改善に向けた中間報告が出され、この報告を受けて、電発は平成24年度出水期よりダム運用の改善策による暫定運用を開始している。
この技術検討会において、このたびダム操作の運用改善に向けた中間報告が取りまとめられ、電発は今月４日、昨年９月の台風12号による熊野川水系の池原ダムと風屋ダムで洪水発生前に放流して確保する空き容量を増大するなど、運用改善を発表してます。これはことしの出水期から暫定運用するという内容のもので、市長はダム操作の運用改善に向けた中間報告というのを読まれましたか。約50ページになる、読んだことないですか。
今期定例会の初日の諸般の報告でいただきました、11月20日付の全国市議会議長会で議決をされました全国市議会議長会社会文教委員会からの文教施策の政府並びに国会への要望書の中では、後期高齢者医療制度の扱いについては、当面、制度の根幹を維持しつつ、保険料負担の軽減など、その運用改善に努めることとなっておりますけれども、私は、それとは別に、本請願が提出された際にも紹介議員さんへの質疑でも一部申し上げたように
総務管理費、防災対策費につきましては、国が進める全国瞬時警報システムの運用改善に対応するため、県防災情報通信設備整備事業費交付金を活用し、現行装置を改修整備するものです。
また、今回の通知と相まって、本年９月より一部負担金の運用改善に役立てるため、全国でモデル事業が実施されているところであり、この検証結果を受けて、一部負担金の減免基準及び未収金の取り扱いについて統一的な運用基準が国から示される予定となってございます。
次に、老人福祉費中、介護サービス等利用者負担助成費2,808万4,000円について、委員から、現在、国において、高額介護サービスの見直しや社会福祉法人による利用者負担減免の運用改善等、使用料、保険料の両面で低所得者に対する措置が検討されていることから、市としても国に対し利用者の経済的負担が軽減される制度の見直しとなるよう強く働きかけるとともに、訪問介護サービスを受けていた低所得高齢者の自己負担率が経過措置
次に、日米地位協定の見直しを国に要請せよということでありますが、本議会でも９月２８日に意見書が採択されまして、また１０月中旬の調査によりますと、全国で約２６０の地方議会が意見書や決議を可決されるなど、全国的に問題が広がっておりますけれども、１０月２５日には、日米合同委員会において、日米地位協定の運用改善の一つとして、凶悪犯罪容疑者の起訴前の引き渡しについて合意をされたところであります。
３、国が大店法の運用改善に対処して91年より創設する商店街活性化制度を活用していく考えはないか。 ４、スプリンクラーの設置基準改正に伴い、設置の必要な店舗は本市に何店あるのか。またどのように指導していくのか。 以上４点、お尋ねをいたします。